| （記者）
中日新聞です。静岡市葵区杉尾と日向の不適切な盛土についてお尋ねします。今日、記事で出させていただいたんですが、県や市の公共工事を請け負う業者が、中間の業者を介して、県も含めた公共工事の土を日向に処分していたと証言しました。公共工事で出た土が、県が今、自ら指導されている不適切な盛土の造成に、助長したというか、そういう可能性についてどう、御見解をお聞かせください。
（知事）
これ新聞記事を拝読しました。それで報告を受けました。それを報告してくれたのが、今日、戸栗くんが来てるでしょうか。この件についてですね、正確に、戸栗さんの方からお答えくださいますか。
（技術調査課長）
交通基盤部の技術調査課長戸栗と申します。よろしくお願いいたします。
ただいまの御質問、県および市、公共事業から発生した土が杉尾・日向に持ち込まれているかどうかという質問かと思いますけれども、この部分につきまして、交通基盤部の河川砂防管理課の方で、その事業者に問い合わせたところ、杉尾・日向の土については、民間工事から出たものであるという調査の結果が出ておりまして、われわれとしてはそのように認識しているところでございます。以上です。
（知事）
関連してありますか。
（記者）
今おっしゃった「確認された業者」っていうのは、どこの業者のことを指してるんでしょうか。
（技術調査課長）
富田建設（正しくは、「富田建材」）でございます。
（記者）
今回、現旧社長が逮捕された業者ということ。
（技術調査課長）
そうです。
（記者）
逮捕された、もう既に違法なことをされている業者だと思うんですが、当然、言葉の信頼性っていうのも疑われる可能性あると思うんですが、そこについては、信じていいものと見ているんですか。
（職員）
いろんな先入観ってあるかと思いますけれども、一応こちらの方で調査した結果については、そのとおりでございますので、同様にそのように認識しているというところでございます。
（記者）
わかりました。記事で出させていただいたのも、逮捕された業者ではなく、そこを活用していた業者に取材をしたんですが、そういったところに聞き取りをしたりとか、そういうことはされる予定はないですか。
（技術調査課長）
やったかどうかですか。
（記者）
富田建材に、日向・杉尾に土を造成させたとか、その関わる、富田建材を利用した業者が存在すると思うんですが、そういうところに確認したりとか、そういう予定はないですか。
（技術調査課長）
現在、そのような調整については予定はしておりませんけれども、状況によってはそういう調査も必要かなというふうには認識しております。
（記者）
分かりました。では仕組みのことをお尋ねするんですが、県公共事業の発注の仕方として、中間処理施設を指定して、そこを指定するだけにとどめてしまって、その中間処理施設が県の預かり知らないところで、杉尾・日向に土を運んでいるそういう可能性は否定できないと思うんですがそれはどうですか。
（技術調査課長）
御認識のとおり、県ではリサイクル原則化ルールというルールに則って建設発生土の処理をしておりまして、処理先としましては、最終処分場、埋立処分する場所であったりとか、今、話題になっております中間処理施設というものがございます。
いずれにしましても、適正な処理がされるということを前提に、きちんと対価を支払って処理、持ち込みをしておりますので、その先については適正な処理をされていると認識しているところでございます。
（記者）
適正な処理をされてるとおっしゃるんですが、それは確認はされてないですよね、仕組み上。
（技術調査課長）
そうですね、実際に中に入ってとか、その後ということは確認はしておりませんけれども、繰り返しになりますけれども、その辺につきましては、こちらとしては、そういうことを前提に対価を支払っているということで、きちんと処理されているというふうに認識しています。
（記者）
あえてもう1回聞くんですが、そうなると中間処理施設がどうやってるか把握してない状況だと、記事にしたように、杉尾・日向に、その中間業者を介して捨てていたという可能性は否定できないと思うんですが、その、県が今自ら指導している不適切な盛土に、県自身がその盛土の規模拡大させてしまった、助長したっていうそこの受け止めというか、その辺はどうですか。責任というか、その辺はどう考えですか。
（技術調査課長）
いずれにしろ、その確証がない現在においては、どちらとも言えないというふうに思ってます。
（記者）
最後、指定処分のやり方として自分が今、こういう話にあったみたいに、中間処理施設を指定するだけにとどめてしまっているやり方をしてると思うんですが、その見直しを検討されたりとか今後の方向性って何かお考えありますか。
（技術調査課長）
昨日になりますけれども、われわれ県、それから国、市、それから民間の建設業協会、あるいは処分施設等ですね、一堂に来ていただいて、みらいの県土研究会というものを昨日、発足、立ち上げしました。その中では、今後の静岡県の建設発生土について、どんな処理というものがふさわしいのか、あるいはどうあるべきなのかっていうことを話し合っていきながら決めていくという会議でございます。
その中でですね、いろいろ、今般、残土、発生土の処分についてもですね、条例もでき、いろんな状況が変わっている中で、これからどういうふうにしていくべきかということを話し合っていくつもりでございますので、今後ですね、国の方でも、中間処理施設の登録制度というものが、6月だと思いますが、施行されるということで聞いておりますので、それに基づいた形で、県もやっていくかと思いますけれども、そういうことも含めて話し合っていきたいというふうに考えています。
（記者）
質問は指定処分のあり方を見直すかどうかというお尋ねなんですが、今の話だとそこまではまだなんとも言えず、研究会で広く話し合われる？
（技術調査課長）
指定処分のやり方っていうのは、いわゆるその中間処理施設あるいは、最終処理、すみません、最終処理じゃない、中間処理施設に持ち込まれたものがどうなるか、それをトレースするかどうかということからの御質問だと思いますけれども、これも繰り返しになりますが、国の方に、法律に伴う政令、それから省令がですね、改正される、これが今年の6月におそらく施行になると思います。
それを受けてですね、中間処理施設に持ち込まれた土、それがどのように処理されていくのかということも監視するというようなことになるというふうに想像しておりますので、その方向でですね、県としてもやっていくというようなことで、諮っていきたいというふうに考えています。
（記者）
ありがとうございます。 |
